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基本方針
基本方針
【法令の遵守】
　このサイトでは、下記に代表される個人情報保護法令を遵守して運営致します。
　・個人情報の保護に関する法律
　・個人情報の保護に関する法律施行令

【情報の管理】
　サイトを通じて個人情報は必要最小限しか取得せず、その用途での使用が終わったら、直ちに破棄致します。

【情報送信の技術的基盤】
　このサイトでは、通信の暗号化技術であるSSL（Secure Socket Layer）を使用して通信情報が第三者に漏洩しないようつとめております。

【営業上の遵守事項】
　このサイトを通じて得られるお客様に関する個人情報は、不動産物件に関するお問い合わせに答える等、その用途に限って使用します。
　また、その個人情報は他者には漏洩しないことを掲載業者共々誓約致します。
　この誓約は、掲載業者と運営者である（株）不動産ＪＰとの間で規約として確認の上信頼の確保に努めております。

【個人情報の使途】
　このサイトから頂くお客様からのお問い合わせについては、お客様の個人情報が含まれます。
　この情報は問い合わせ先の業者と運営者あてに送信されます。
　この情報を受け取った業者はお問い合わせに対する回答を通じて不動産の営業活動をするために使用します。
　同じ情報を受け取ったこのサイトの運営者は、この情報を情報の流通を確認するために使用し、統計上必要な数値情報だけを保存して、個人情報は可及的速やかに破棄致します。
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
１　当社は、お客様個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。

２　お客様から、お客様の個人情報を取得させていただく場合は、利用目的をできる限り特定するとともに、お客様に対する当社の窓口等をあらかじめ明示したうえで、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。

３　当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、お客様の同意を得た場合以外には第三者に提供、開示等一切いたしません。

４　当社が、上記 3．におけるお客様の同意に基づき個人情報を提供する場合には、お客様の個人情報を漏洩や再提供等しないよう、契約により義務づけ、適切な管理を実施させております。

５　当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を、電子メール、郵便等によりお客様に送信もしくは送付し、または電話させていただく場合がございます。お客様は、当社が別途定める方法にてお申し出いただくことにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。

６　お客様が、お客様の個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

７　弊社は、裁判所の命令等による場合には、個人情報を提出する場合があります。

８　当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。

株式会社不動産ＪＰ
（社）全日本不動産協会に所属する業者は下記の基準に従って個人情報を取り扱うことになっております。
個人情報の取扱について（賃貸・売買・管理）

■個人情報取扱に関する基本姿勢
弊社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取扱及び保護等について、個人情報保護法の規定に基づき、下記のとおりご説明いたします。

１．お客様の個人情報の利用目的
（１）物件情報を取引の相手方探索のために利用します。
（２）物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利用します。
（３）物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構の物件検索システム（レインズ）に登録する場合があります。なお契約後、指定流通機構（宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構。）に対し、成約情報（成約情報は、成約した物件の、物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、氏名は含みません。）を提供します。指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
（４）不動産の売買契約又は賃貸契約の相手方を探索すること、及び売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。
（５）管理が伴う場合には、マンション等の管理組合で締結した管理委託契約業務履行のため利用します。
（６）上記、（１）から（５）の業務に付随する、お客様にとって有用と思われる当社及び提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、また、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。
（７）宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿及びその資料として保管します。
（８）不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
（９）下記３．記載の第三者に提供します。

２．当社が保有している個人情報と利用目的
（１）当社は、当社との不動産取引に伴い賃貸物件の入居希望者様・入居者様、売買物件の申込者様・購入者様、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様から受領した申込書、契約書等に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。
（２）お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス実施のため利用します。
（３）当社は、当社の他の不動産物件におけるサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送等のために、お客様の個人情報のうち住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させていただきます。このための利用は、お客様からの申し出により取り止めます。

３．個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で次の（１）～（１１）記載の第三者に提供されます。なお、お客様からの申出がありましたら、提供は停止いたします。

（１）お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者。
（２）他の宅地建物取引業者。
（３）インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。
（４）指定流通機構（専属専任媒介契約、専任媒介契約が提携された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。）
（５）登記に関する司法書士、土地家屋調査士。
（６）融資等に関する金融機関関係。
（７）対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者。
（８）当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員。
（９）入居希望者様の信用照会のための信用情報機関（必要な場合）。
（１０）入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立者。
（１１）お客様にとって有用と思われる当社提携先。

４．個人情報の保護対策
（１）当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
（２）当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を実施いたします。

５．個人情報処理の外部委託
当社が保有する個人データの扱いの全部又は一部について外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。

６．個人情報の共同利用
お客様の個人情報を共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。

７．個人情報の開示請求及び訂正、利用の停止等の申出、及び取扱に関する苦情
お客様より、個人情報取扱に関する各種お問合せ及びご相談の窓口は各都道府県本部にお願い致します。
各都道府県宅地建物取引業協会に所属する業者は下記の基準に従って個人情報を取り扱うことになっております。
個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報を以下の目的で利用させていただきます。

第一　不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。
第二　不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。
第三　上記第一及び第二の目的達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社・融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社またはお客様の同意を得た第三者に対して情報を提供すること。なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

（一）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（二）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
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（１）提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
（２）提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
（３）ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
＊専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
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第四　上記第一及び第二の役務、情報を提供するために郵送物、電話、電子メール等により連絡すること。
第五　お客様からのお問い合わせに応じるため及び第四の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
第六　宅地建物取引業法第四十九条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
第七　不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第三十四条の二第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
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（１）提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
（２）提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
（３）ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
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第八　市場動向分析を行うこと。